関西電力が法人向けプランの新規契約を停止

エネルギー価格が高騰していることの影響を受け、いわゆる新電力と呼ばれている小売り各社が事業から次々と撤退したり値上げをしていることを受けて、個人や法人では昔からある大手の電力会社に契約を切り替える動きが広がっています。

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関西電力が法人向けプランの新規契約の受付を停止

このような動きが広がっている中で、関西電力が法人向けプランの新規契約の受け付けを停止したことが報道されています。

関西電力にも各企業から再び契約したいという問い合わせが集まっていますが、電力を卸売り市場から調達する際の価格が高騰していることを受けて、電力使用量が多い工場やビルなどの法人向けプランの新規契約を今月から事実上停止しています。

NHKによれば、電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった場合に備えて、送配電会社が割高な料金で電気の供給を保障する仕組みがありますが、関西電力ではそれよりも割高な価格を提示せざるを得ない状況となっているためとのことです。

日経新聞いわゆる新電力と呼ばれている小売り各社が事業から次々と撤退したり値上げをしていることを受けて、個人や法人では昔からある大手の電力会社に契約を切り替える動きが広がっています。

このような動きが広がっている中で、関西電力が法人向けプランの新規契約の受け付けを停止したことが報道されています。

関西電力にも各企業から再び契約したいという問い合わせが集まっていますが、電力を卸売り市場から調達する際の価格が高騰していることを受けて、電力使用量が多い工場やビルなどの法人向けプランの新規契約を今月から事実上停止しています。

NHKによれば、電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった場合に備えて、送配電会社が割高な料金で電気の供給を保障する仕組みがありますが、関西電力ではそれよりも割高な価格を提示せざるを得ない状況となっているためとのことです。

中部電力や北陸電力でも法人向け新規契約を停止

日経新聞によれば、中部電力の電力小売子会社、中部電力ミライズが法人向けの電力プランの新規契約を一部停止しました。こちらは、燃料価格の高騰を理由に契約先の新電力から値上げや供給停止を提示された企業による申し込みが増え、適切な価格や供給量を担保できないと中部電力ミライズが判断したためです。

中部電力で受け付けを停止したのは商業施設や工場向けの「高圧」と「特別高圧」の契約です。

また、北陸電力も3月、契約切り替えの引き受けを停止しています。各企業は、どの小売事業者とも契約が結べずに電力供給が受けられなくなった場合には、北陸電力送配電の「電気最終保障供給約款」によって、北陸電力の標準電気料金の2割増で供給を受ける救済措置があります。

2016年に電力の小売りが全面自由化されて以降、大手電力会社が「新電力」から戻ろうとする顧客を受け止めきれないという異例の状況になっています。

個人向けへの影響は?

大手電力会社の小売が新規受け付けを停止しているのは今のところは法人向ですが、個人向けでも受け付けを停止することはあり得るのでしょうか。もしも大手電力会社が手を引くと、個人が送配電会社と直接の契約をするというのは非現実的であるとも思えます。

私自身は楽天でんきから東京電力(エナジーパートナー)への切り替え手続きを既に実施しましたが、今後の動きが気になるところです。

電力価格高騰に伴い「楽天でんき」から「東京電力」に切り替え
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