Facebookを運営する米メタ社が1.1万人の雇用削減を実施

米国のメタ社が全社員の13%にあたる1万1000人余りを削減することを発表しました。メタ社のFacebookやInstagramなどSNSを運営する部門に加えて仮想空間、メタバースを担当する部門の社員も削減対象になっています。

マーク•ザッカーバーグCEOはメッセージの中で人員削減の理由として、アメリカの急速な利上げを受けた景気の減速傾向や他社との競争が厳しくなっていることを挙げています。

対象になっている社員には9日中に電子メールで詳細を連絡してこの日限りで社内システムが使えなくなります。

メタ社の社員数は2019年12月時点では約4万5000人でしたが、今年の9月末には8万7000人余りにまで増えていました。

今年の春以降、メタ社のSNSでは利用者の伸び悩みや業績の苦戦が目立っていました。年初からの株価の下落率は70%を上回っています。

SNSは急速に流行しましたが、そろそろ曲がり角に来ていることは間違えないでしょう。私の身の回りでも、Facebookは日常的に使っている人は、ごく一部のコアなユーザーに限られてきているように感じます。SNSの不調を補うために次の柱としメタバースへの巨額投資を続けていますが、まだ大きく花開かないことが厳しい状況を生み出しているとも言えます。

メタバースとしては以前、「セカンドライフ」が注目されたこともありましたが、ごく一時期の一過性のものとして終わってしまいました。メタバースがどのように私たちの日常に入ってくるのか今のところよく分かりません。

人員削減はコスト削減という意味では即効性がありますが、事業自体が立て直せるのか否かは未知数です。

米国のIT業界では、イーロンマスク氏が買収したTwitter社が社員数を半分に削減することが報じられていますし、Amazon .com社も数ヵ月にわたって新規の採用を凍結することを発表しています。

ただ、FacebookやTwitterに変わる世界の人々の心を掴むソリューションが日本から生まれるか？と言うと現時点ではその兆候はありません。日本は「失われた20年」のような言われ方をすることもありますが、うさぎと亀のように、堅実に20年間生きてきた日本の方がむしろ花開くという未来につながると良いのですが、今後、どのように変化するのでしょう。