動画配信サービスGYAO!がサービス終了へ

Zホールディングスが提供している動画配信サービスのGYAO!が2023年3月31日17時をもってサービス終了することが明らかになりました。

GYAO!では地上波で放送された番組などの見逃し配信、GYAO!ストアを通じた動画コンテンツの視聴権の販売、レンタルなどを実施しています。前身となるサービスGyaOは2005年に開始されましたので、20年近くの歴史があるサービスです。その後はYahoo!動画と合流して、現在のZホールディングス配下のサービスに至っています。

GYAO!ストアについてはサービス全体の終了よりも1ヶ月以上早い2月13日をもってサービス終了します。これはストアでレンタルした作品の視聴期間を確保するためです。

GYAO!ストアで購入した動画コンテンツは最悪なことに3月31日に視聴できなくなってしまいます。動画コンテンツをどこか、他のサービスに移すこともできません。電子書籍サービスと同様に動画配信サービスでも動画コンテンツを購入しても、所有権は自分が持っていることになりません。今回のようにサービス終了があり、どこかへの移行手段が提供されない限りは購入したものが見られなくなるリスクが常に付きまといます。

月額商品として販売している「NHKオンデマンドまるごと見放題パック」では、利用者に対して2月中にYahoo!ウォレット内の「継続中サービスの確認・停止」ページで停止の手続きをするよう呼びかけています。3月に解約手続きをすると1カ月分の料金が発生してしまうためです。

見逃し配信サービスにはTVerやNHKプラスがありますし、コンテンツ配信サービスとしては、Netflix、アマプラ、Huluなど幾多のサービスが鎬を削っているので、GYAO!がこのまま生き残っていくのはかなり厳しかったのではないかと思います。

見逃し配信サービスとして、GYAO!独占配信も行っていましたが、権利者に金銭の支払いを伴っていたと思いますので、広告収入などで利益を創出するのは難しかったのかもしれません。逆にGYAO!で独占配信をしていた作品はシリーズの最後まで配信ができなくなることも報道されています。

今後、動画や音楽、書籍について、電子的なコンテンツの配信が主流になっていきますが、今回のようにサービス終了をしてしまったときの消費者保護をどうするのか、業界で議論が必要だと思います。

証券会社が破綻したときに株券がなくなってしまわないように、「証券保管振替機構(ホフリ)」という機関が株券を所有する仕組みがありますが、電子コンテンツの流通に際しても同様の仕組みが必要だと思います。

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