楽天モバイルが郵便局内200店舗を閉店へ

楽天モバイルが日本郵政と業務提携した後、郵便局内でショップを出店していました。しかし、そのうち200店舗を1月20日から4月末までに閉店することを発表しました。楽天モバイルの全店舗数の約2割に相当する大きな数です。

郵便局内で営業している残りの80店舗については運営が継続されます。

なぜここに来て郵便局内のショップを200店舗も閉店するのか、ビジネスインサイダージャパンに解説がありました。

郵便局に来るお客さんはほとんどは楽天モバイルの契約に来る人はいません。あくまでも郵便や振込、貯金の手続きなどに来る人です。郵便局に来る人は楽天モバイルの存在自体を知らない人も多いので、まずは楽天モバイルのことを認知してもらうようにしていたそうです。

その後、改めて郵便局にそのお客さんが来た際に話しをして契約してもらうという流れに持っていきます。

郵便局は同じ人がそれなりの頻度で利用することが多く、すでにそれらの人には認知してもらい契約するところまで行き渡ったということで、閉店を決めたということです。

認知してもらった後も郵便局内のスペースでショップを出し続ければテナント料や人件費がかかるので、致し方ない判断なのでしょう。楽天モバイルでは2023年中に単月黒字化することを目標にしています。

売上のアップという意味では、社員一人当たり5回線を獲得してくるように年末に三木谷社長が号令をかけたというニュースもありましたが、それとともに原価コストも下げなければいけません。200店舗の閉店によるコストへの改善効果は大きいのではないかと思います。

次回の楽天グループの決算発表は2月14日です。どんな発表になるのか今から気になります。

全国2万ヵ所の郵便局には楽天モバイルのパンフレットが新たに設置されます。

楽天モバイルは通信できるエリアが急ピッチに広がりました。人が住んでいるところであれば、大抵のところで利用できるようになりつつあります。

一方でプラチナバンドの周波数帯をもっていないこともあり、屋内などでは電波が届きにくいところもあり、パートナー回線に変わってしまうこともあります。

ただ、そろそろメイン回線を楽天モバイルにしても大丈夫なのではないかと思い、iIJmioから楽天モバイルへMNPで切り替えました。現時点、住んでいるエリアでは特に困ることはありませんでした。

今後はプラチナバンドの帯域も確保できそうな気配なので、auのパートナー回線の力を借りなくても他の3つのキャリアと遜色ない状況に徐々に近づくと思います。価格は明らかに他のキャリアよりも安いので、ぜひ、楽天モバイルには頑張ってほしいところです。

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