日産とルノーが出資比率の見直しに合意（相互15%へ）

日産自動車とルノーが協議してきた出資比率の課題に関して、大きな前進がありました。

従来は日産がルノーに対して15%の比率で株を保有していたのに対して、ルノーは日産自動車株を43%も保有していました。

このように不均衡であった持ち株比率を、相互に15%、資本関係を対等な相互出資にすることで合意が図られています。

従来はルノーは日産自動車に対して強い議決権を持ち日産自動車に対して役員を送り込むようなこともしていました。

元々はバブル崩壊の時期に高価格で収益性が高いシーマ、セドリック、グロリアなどの高級車の売り上げが落ち、ヒット車種にも恵まれなかったことにより、1998年には約2兆円もの有利子負債を抱えるにいたり、日産自動車は経営危機に陥りました。

そんなとき、1999年3月にフランスの自動車メーカーであるルノーと資本提携をして、同社の傘下で再建が行われました。そんな経緯もあり、ルノーが持つ日産自動車株の割合が多くなっています。

その後、日産自動車村山工場や日産車体京都工場の閉鎖、資産の売却や人員の削減などを通してコスト削減を進めていきます。

日産自動車は早くから電気自動車の開発や市場への投入を進めてきましたが、中国などの新興企業が安く魅力的な電気自動車を投入してきているため、日本の自動車業界は危機が迫ってきていると言っても過言ではありません。

日産自動車をはじめ、日本の自動車メーカー各社がどのように危機に対して立ち向かっていくのか、大切な局面を迎えようとしています。