米国インテル社排除勧告へ(公正取引委員会)

intel-cpu

CPUを作っているメーカーとして真っ先に頭に思い浮かぶのは米国のインテル(Intel)です。

いつもいち早く、最高性能のCPUを世に送り出して、パソコンの性能向上に対して広く貢献しているという印象がある会社です。

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INTEL社の働きかけの内容

しかし、このINTEL社の日本法人が、日本のコンピューターメーカー各社に対して、他社のCPU製品を使わないようにという不当な条件のもとに、インテル社製CPUなどの割引やリベートの支払いなどを持ちかけていた疑いがもたれているようです。

既に日本国内でのインテル製マイクロプロセッサのシェアは80%にも達していて、かなり高いシェアの状態のままで推移しています。

圧倒的に優位な立場

追い上げを狙っているAMDなどはインテルにとってみれば大きな脅威だと思いますし、また現在のシェアを維持しつつ積極的な売り上げの拡大を狙っていくためには、様々な手段を講じなければいけないということなのだとは思いますが、高いシェアをつかった優越的な立場での取引は、やっぱり問題がありますよね。

高いシェアをオペレーティングシステムにおけるマイクロソフトもそうですが、あまりシェアが高すぎるというのも良くないということなのでしょうか。

【2021/09/03追記】

環境の変化

このエントリーを公開したのは2005年、それから16年が経過しました。今でもパソコンの分野ではWindowsとともに CPUはINTELが強い状況に変化はありません。

しかし市場に変化も現れ始めました。元々はスマホのOSであったiOSやAndroidの躍進です。最近では機能拡張が繰り返されてiPadが徐々にパソコンの領域に侵食してきていますし、ChromeBookの普及も進んできました。これらのOSが普及すればパソコンの分野でもIntel以外のCPUが利用されるのでハードウェアのコストも安くなります。もしかすると、これから市場におおきな変化があるかもしれません。

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