米国インテル社排除勧告へ(公正取引委員会)

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 CPUを作っているメーカーとして真っ先に頭に思い浮かぶのは米国のインテル(Intel)です。

 いつもいち早く、最高性能のCPUを世に送り出して、パソコンの性能向上に対して広く貢献しているという印象がある会社です。

 しかし、このINTEL社の日本法人が、日本のコンピューターメーカー各社に対して、他社のCPU製品を使わないようにという不当な条件のもとに、インテル社製CPUなどの割引やリベートの支払いなどを持ちかけていた疑いがもたれているようです。

 既に日本国内でのインテル製マイクロプロセッサのシェアは80%にも達していて、かなり高いシェアの状態のままで推移しています。

 追い上げを狙っているAMDなどはインテルにとってみれば大きな脅威だと思いますし、また現在のシェアを維持しつつ積極的な売り上げの拡大を狙っていくためには、様々な手段を講じなければいけないということなのだとは思いますが、高いシェアをつかった優越的な立場での取引は、やっぱり問題がありますよね。

 高いシェアをオペレーティングシステムにおけるマイクロソフトもそうですが、あまりシェアが高すぎるというのも良くないということなのでしょうか。

インテル排除勧告へ 公取委

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