東京電力の家庭向け料金も値上げ容認の方向へ

朝日新聞をみていると、東京電力が家庭向け電気料金の値上げについて政府と調整を進めており、政府は合理化を条件に値上げを容認する方向との記事がのっていました。

先日、企業向けの電気料金については値上げに踏み切ったばかりですが、それだけでは、とても赤字を救済することはできなかったようです。企業向けの電力料金の値上げは一見は消費者には関係ないような気もしますが、よくよく考えれば製品価格に転嫁されて消費者に降りかかって来ます。この上、一般家庭向けの電気料金まで値上げされてしまうのは、非常に厳しいところです。

ただ、東京電力という企業そのものが、関東周辺地域では電気の供給を独占的に担っているわけで、価格の競争をしなければいけないような環境にはさらされていません。従って、世界各国の電気料金の水準と比較しても、日本の電気料金は高いと言われています。2008年以降は円高の進行もあり、やはり高い水準で推移しています。

今回、政府では合理化を条件にあげています。確かにその通りで、もしも合理化できるところがあれば、徹底して合理化を進めて欲しいところです。ただ、今回は調整期間も短くなりそうなので、どこまで具体的な合理化策が東電側から提示されるか不安な部分もあります。合理化という、掛け声だけで値上げを容認するような格好にならないことを、切に政府には期待したいところです。