最近の株高は政権交代によるものだけか

東証

昨年末に民主党政権が自民党政権に変わってからというもの、日経平均株価が瞬く間に上がり続け、今や1万2600円前後にまでなってしまいました。これは、4年半ぶりのことなのだそうです。

この株価の回復が政権交代による影響だけなのかというと、実は他にも要因はあるかもしれません。昨年読んだ本の中に、「2022 これから10年、活躍できる人の条件」という、神田昌典氏が書いた書籍があります。この中に、面白い話が載っていました。

ハリーSデント ジュニア氏の「2000年資本主義社会の未来」という書籍の中で、景気は46歳から50歳までの人口の増減によって決まるというものです。確かにこの世代は人生の中でお金を最も消費する世代と言っても過言ではありません。子どもがちょうど高校生から大学生に差し掛かり、住宅費だけではなく、食費や学費などにたくさんのお金が飛んで行ってしまいます。

日本の人口動態統計と照らし合わせて見ると、団塊世代が40代に突入した時期とバブル景気の時期がちょうどいっちします。

そして、第二の山である団塊ジュニアと呼ばれる人たちが40代後半に差し掛かるのが、ちょうどこれからになります。いわば、消費が増える時期でもあったのです。

今回の政権交代はこの消費が拡大する時期と重なって、ちょうどトリガーをひいただけなのかもしれません。

一方で、神田昌典さんの本には、成長カーブにiPhoneの販売台数を重ねた、今後の売れ行きの予測を行っています。これによると、2013年の4月から6月は、iPhoneの成長カーブ上で、ちょうど成長に陰りが見えて、成長期から成熟期へ移行するタイミングになります。

iPhoneは現在の5で販売の不振が報じられていますので、まさにこの成長カーブによる説明と同じ状況になっています。

もしも、Apple社が今の延長線上でiPhoneのバージョンアップだけを繰り返して行くような状況に陥るのであれば、ここ数年間のような目覚しい業績のアップはこの先、難しいのではないかと思います。

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