日本経済新聞の報道

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5月18日(日)の日経新聞が三洋電機の事業規模縮小を報道したことに対して、三洋電機は「当社から発表したものではなく、決定した事実では無い」というコメントを発表しました。

日経新聞では、三洋電機本社の人員1000人は今年度中に100人規模まで削減、子会社など本社以外で働く約1500人も、三年以内に10分の一程度に削減されると報じていました。事実であれば、特に社員や家族のみなさんにとっては大変なことだと思います。

親会社のパナソニックは、せっかく三洋電機が築き上げてきたブランドを捨てるような戦略が展開されています。特に、三洋電機の大きなブランドであるeneloopの扱いが商品のデザイン上、目立たないところに追いやられてしまったのは非常に残念でした。

こんな流れがあった中で、日経新聞の今回の報道があったので、何と無く聞いた方は現実感を持って聞いてしまいます。

さらには、日経新聞では翌々日20日の午前10時40分に、

パナソニックが高値更新「三洋電機の規模を大幅縮小」と伝わる

という記事を配信しました。

そもそも自社で伝えた情報なのに、あたかも客観的な情報のように「伝わる」という言葉を使っているところはいかがなものなのでしょう。また、この日は朝から輸出銘柄を中心にして、電気各社はどこも大きく株価を上げていましたので、今回のSANYOのニュースがあったから株価が上がったという報道にも疑問が残ります。日経新聞自社が18日に掲載した記事が株主から支持されたとアピールしたかったのでしょうか。

日経ビジネスではNTTドコモからiPhoneが発売されるという誤報を何回か流してしまっています。この件もNTTドコモでiPhoneを扱うかもしれないという情報を何らかの形でつかんだのでしょうが、会社として正式に決定した話ではなく、当時はその後、なくなったのでしょう。

今回の三洋電機の一件についても、三洋電機が発表した通り、そのような流れは今後ある可能性はあるものの、公式に決定した事実はどこにもないのでしょう。

日経新聞の記事一つで、簡単に会社を潰してしまうこともできますし、非常に怖い話しだと、記事を読みながら考えてしまいました。

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