ECサイトの提供は建築物と同じように許可制へ?

日経XTECHの記事を読んでいると、セキュリティに関する興味深い記事がありました。この記事の中に、ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事件等が発生していることに言及されていて、建築物が建築許可が必要なことと同じように、ECサイトを公開するときにも何らかの許可が必要なのではないかという記載がありました。

建築物については建物自体が基準を満たしていないと建物倒壊の恐れがあったり、周辺の住居の生活環境を悪化させたりといった問題につながります。その建物を利用する人は建物がどこまで建築基準を守っているかは判らないので、やはり専門家によるチェックが必要です。

同様にECサイトに関しても、日常の生活に非常に密接に関連して使うようになりました。セキュリティ対策が十分に行われぬまま運営されてしまうと、クレジットカード番号が漏れて犯人に悪用されてしまう等、消費者にとっては大きな脅威になります。昨年のビットコインに関する騒動も記憶に新しいところです。第三者によるチェックを経てからサービスを開始させるのは当然必要だと思いました。

ITに関する技術は急速に進化しています。西暦2000年前後くらいまでは、ここまでネットで商品を買ったり、銀行や証券会社との取引をここまでインターネットを介して実施するようになるとは思ってもみませんでした。これだけ急速に進化したことに伴って、まだ法律面、制度面等が追い付いていないところがあります。ビットコインに関しては中小のベンチャーが立ち上がり、個々のサイトがサービスを始めてから騒動が勃発したので、大きな話題になりました。その後、金融庁がチェックしてお墨付きを与える仕組みを導入しています。ほかのECサイトに関しても同様な取組みが必要になると思います。公的資格に関しても一級建築士等に相当するものや監理技術者等に相当するものが必要なのかもしれません。

現在はどちらかというと、Amazonや楽天、Yahoo!といった大手の会社が運営しているネット通販サイトが中心になっているので、大きな事故が多発する事態には至っていませんが、資金体力が少ないベンチャー企業が運営するサイトが乱立するような状態になると、消費者にとっては怖い状況になると思います。

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