希望する人が70歳まで働ける制度案

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NHKのニュース記事を読んでいると、希望する人が70歳まで働き続けることができるようにする制度案を政府が取りまとめたという記事がありました。定年の廃止や延長に加えて、再就職の斡旋や起業の支援までを企業に求める内容になっています。また、将来的には義務化の検討も明記されているとのことで、明らかに将来的には70歳定年が一般化していくことになるのでしょう。

70歳まで働く人が増えて最も助かるのは、年金の支給開始年齢を70歳まで遅らせることができることです。これで、年金財源を少しでも守ることができるようになります。

また、日本は少子高齢化により今後の就労人口が減ることは確定事実なので、就労人口を少しでも増やすことにも効果はあります。

確かに私が子どもだったときに見た60歳の方の印象と、現在の65歳の方はずいぶん印象が変わったように思います。元気でバリバリに第一線で活躍できるような方が多いです。もはや、65歳はお年寄りとは言えません。したがって、70歳までの定年延長は国としては進めなければいけない改革ということになるのでしょう。

ただ、年金保険料を払っている立場から見ると、給与からずっと保険料が天引きされているにもかかわらず、年齢を重ねるごとに、支給開始年齢が遠ざかっていくのは、遣る瀬無い気持ちもします。逆に65歳支給開始が守られることで、年金財源が枯渇して、毎月受け取る年金額が減ってしまっても困ります。支給開始年齢の繰り下げが現実的な案だということが頭ではわかっても、やはり感情的には悲しい話です。

また、65歳の年齢の方は見た目は若くても、判断能力や身体能力では衰えがある場合もあります。最近の高齢者による交通事故の報道が増えていることがやはり気になります。働き続けることで労災事故が増えてもいけませんので、災害事故防止の観点からも対策が必要になると思います。

何年後に70歳までの雇用が義務化されて年金支給開始年齢が繰り延べられるのかは分かりませんが、とても気になる報道ではあります。

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