消費増税後のポイント還元は楽天やAmazonなどでも実施

10月に消費税を現行の8%から10%に引き上げることが計画されていますが、政府では消費の落ち込みを抑えるための対策(およびキャッシュレス決済の普及)の一環として、キャッシュレス決済した消費者に対してポイントを還元する制度を実施する準備を進めています。中小規模の小売店が対象で、すでに各市区町村でどの商店がポイント還元の対象になるかが公表されています。

キャッシュレス消費者還元事業
2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

中小企業の小売店、飲食店などでの買い物や飲食にクレジットや電子マネーで支払うと最大で5%がポイントなどで国から戻ってくる仕組みです。

このポイント還元に関して面白い報道がありました。Amazonや楽天に出店している中小企業の店舗もポイント還元が適用されて、5%分を還元するのだそうです。例えばAmazonで今回のポイント還元事業の登録済み中小事業者の商品をクレジットカードで購入した場合、即座に5%分が戻ってきます。Amazonギフト券で支払った場合は決済と同時に5%分が入金されて実質の割引となります。

楽天市場はどの商品がポイント還元の対象になるのかを判りやすく表示することと、楽天グループのクレジットカードでの決済に対して5%分の楽天スーパーポイントの付与を検討していると報道されていました。

ポイント還元制度は10月から9ヶ月間にわたって実施されます。国のポイント還元制度に対する予算は端末の導入費用に対する補助なども含め4000億円規模にも及びます。その約1/4は大手ECサイトに流れる可能性が濃厚です。

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