スマホにかかるSIMロックの解除義務付け

現在、大手のキャリアからスマホを購入すると、自社の回線でしか利用できなくなる、いわゆるSIMロックが端末に施されています。SIMロックをかけていれば、自社回線から他社回線へと逃げられなくて済むので、いわば当たり前のようにロックされていました。

ただ、利用者は最初の一括払いまたは月賦販売で端末を購入しているにも関わらず、SIMロックがかかっている端末を売りつけられるのは解せない話ではあります。

このSIMロックについては以前から問題となっており、総務省の指導で現時点では一定期間(最大で100日間)が経過したらSIMロックが解除できるようになりました。この100日間という期間を残した理由は、契約後に不払いで端末を持ち逃げすることを防ぐためとしています。

しかし、この10月1日からKDDIとソフトバンクが端末を48回の分割払いで購入した場合に実質半額になるとうたっている販売プランを発表したことで、さらに総務省は問題視をした形になります。

最大100日の一定期間はSIMロックがかかった状態になってしまうため、実質的には契約者を囲い込むことになってしまっています。持ち逃げを防ぐために、2か月分の前払いを条件にする等、各社対策を検討しています。

その後、総務省は有識者会議でさらに検討を進め、新たなルールが2019年11月中旬に正式決定される方向になったことが報道されています。消費者はスマホを購入した日に即時でSIMロックの解除ができるようになるそうです。

すでにソフトバンクやKDDIでは回線契約無しで端末を購入した顧客を対象にSIMロックを即日で解除するサービスを発表しています。今まで回線の契約がないのにSIMロックを施していたこと自体が、大きな問題だと思います。

回線契約とセットであっても、回線契約とスマホ代金が混ぜこぜになっていて、スマホ代金を分割して回収するだけでは、スマホの原価を取り戻せないような料金体系にしてしまったことがSIMロックをここまで残してきた元凶なのだと思います。

今まで長い間議論が重ねられてきたSIMロック問題ですが、ここにきて解消されるの兆しが見えてきました。

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