Yahoo!が企業や自治体向けにビッグデータを活用した新サービスを開始することを発表しました。「Yahoo!データソリューション」というサービスです。Yahoo!が持っている検索データの情報、Q&Aサービス（Yahoo!知恵袋？）の情報、天気予報、経路検索、ECサービスのユーザーデータを統計データとして活用できるサービスを提供します。具体的にはユーザーの興味や関心をWebのダッシュボードで可視化して見えるようにできるとのことです。
ある検索語と一緒に検索されている言葉は何か、時系列でいつごろ検索が増えているか、どんな性別、年代の人が多く検索しているかといった視点で分析することができます。地域ごとに人の流動をグラフやヒートマップで示したり、その地域の人が頻繁に検索しているキーワードを表示させるといった、「地域」を軸にした分析もできます。
これにより、顧客側では新事業創出や新商品の開発、営業活動の改善などにつなげていくことができるとしています。
もちろん、個人情報は伏せて、統計情報として表示するように工夫はされているのだと思います。ただ、消費者の視点から見ると、複数の重ね合わせてみたときに個人を特定できるのではないかという不安はあります。
事実、Yahoo!ではYahoo!スコアという別の仕組みがあり、スコアの作成はデフォルトでオン（消費者が自分でオフにしなければいけない）になっているという仕組みで提供を開始すると発表したことから騒動になったことがあります。しかも自分にどんなスコアが付いているのか、自分では確認することができません。本当に信ぴょう性のある情報が外部に提供されているのか否かすら本人では判らないので、このような情報が独り歩きすることは本当に困ります。
このように消費者感情とは全く異なる、常識を外れた事業を展開しようとした経緯もありますので、今回のYahoo!データソリューションが本当に個人情報の漏洩に当たらないのか否かはもう少し注意深く見ていく必要があると思います。
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