動画投稿アプリの「TikTok(ティックトック)」が中国製アプリだったことを今日まで知らなかった

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新型コロナウイルスでまだ報道番組は特集を組んでいる状況ですが、8月1日はそんな報道に混じって、米国のトランプ大統領がTikTokの米国事業を禁止するかもしれないことを示唆したことを大きく報道しています。

なぜ禁止するのか興味があったので、記事の中身を読んでいくと、TikTokは中国企業が開発、運用しているアプリで、登録した個人情報などが中国政府に悪用される可能性があることを指摘しています。

日本でも自民党議員らがTikTokなどの中国アプリの制限を検討を政府に提言することをロイター通信などが報じています。

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中国製品?

そもそも、この報道を見るまで、TikTokが中国企業が提供しているアプリだということに気が付きませんでした。SmartNewsなどのアプリにも頻繁に広告が出てくるため、危うくインストールしてしまうところでした。

改めて、App StoreでTikTokのインストール画面を表示してみると、中国企業だということは分からないようになっていました。例えば、販売元は「TikTok Pte. Ltd.」などの表示になっているためです。アプリの評価を見ると、「無断転載が多い」という評価が並んでいました。プロモーションをするときにコンテンツをそのまま利用していることに腹を立てている人が多いようです。この辺の著作物の取り扱い方法も少し考え方が遅れているのかもしれません。

App Storeはそのアプリを提供している企業の国籍をもっと分かりやすく表示しなければいけないのだと思います。

最近、注文した覚えもないのに中国郵政を通じて、謎の種が送られてくる等、不思議な出来事も起こっています。何らかの手段で中国に個人情報が渡っていることは間違えありません。

また、沖縄県の尖閣諸島では中国海警局の船団が長期にわたって毎日現れる等、攻勢を強めています。やはり、絶対に個人情報が流用されないとは信じることができない状況です。

今現在、TikTokはインストールをしていませんが、これからも利用するのは見合わせます。更にアプリをインストールする際にはどの会社が提供しているのか、もっと気をつけて確認するようにします。

【2020/08/04追記】

自治体で停止の動き

米国のトランプ大統領は米マイクロソフトによる米国事業の買収を反対しないという方針を表明しました。ただし、買収の合意が成立しなければ、9月15日付けで運営を禁止するとしています。

【2020/08/04追記】

TikTokの公式アカウントを持っている自治体がありますが、自治体によっては閉鎖する動きが出ています。埼玉県と神戸市はTikTokを停止したことが報道されていました。東京都はまだ開設したままとしていますが、今後の動きが気になるところです。

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