マイナンバーカードを保険証として使うための申し込み

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医療費控除を受けるために毎年、確定申告を実施しています。例年は家族に税務署へ行ってもらっているのですが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のために税務署は予約制となっていて、確定申告期間も例年より延長することが決まっています。税務署もできれば電子申告のe-TAXを使うことを推奨しています。最近ではマイナンバーカードとスマホがあれば簡単に電子申告ができるようになったという話しも聞いていたので、試しに使ってみました。

e-TAXを使う際、スマホにインストールしたマイナポータルAPを利用します。このアプリを起動したときに、以前にはなかったメニューが増えていることに気が付きました。「健康保険証利用の申込」というメニューです。現時点では事前登録を受け付けているようでした。

【スマホ篇】マイナンバーカードの健康保険証利用の申込方法の手順(2020年8月13日公開)

マイナンバーカードが保険証の機能を持てるようにすると、対応している医療機関ではマイナンバーカードをリーダーにかざして、顔認証で受付が自動化されます。現在の保険証では別人が他人の保険証を使って診療を受けることが抑止しきれないため、顔認証が実施できれば私たちが払った健康保険料を有効に使うことができます。

また、過去のデータに基づいて診療や薬の処方を受けることができます。窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要になります。

また、マイナポータルからe-TAXに連携することで確定申告が簡単になるとのことです。医療機関の領収書を集めて確定申告するのはとても大変でしたので、これが電子的に連動してくれればずいぶん楽になります。

2021年3月から順次、医療機関でマイナンバーカードを保険証代わりに利用できるようになります。また、2021年10月からはマイナポータルで薬剤情報、医療費通知情報が閲覧可能になる予定です。さらに2021年分の確定申告からはマイナポータルから医療費情報が自動入力できるようになります。

なんとなく自分の医療情報がどこかで一元管理されることは怖いような気もしますが、今まではかかりつけの病院単位にしかなかった情報がきちんと各病院で連携できるようになることは有意義なことだとも思います。これからデジタル社会が本格していく中では、高いセキュリティの下で一元管理するのが流れになっていくことは間違えないでしょう。これにより、病院を移ったり引っ越したり転職をしたりしても、きちんと個人単位のデータが一連で管理できるようになります。

とりあえず、健康保険証の事前申し込みは終わりましたが、肝心の確定申告の方は途中で中断した状態になっています。必要な書類を整理して続きを申告していきたいと思います。

【2021年2月22日追記】

開始当初の対応医療機関は約3割

3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりますが、本格運用の開始時点では利用できる医療機関が約3割になることがマスコミで報道されています。マイナンバーカードと保険証が一つになることで病院での受付がスムーズになるほか、確定申告の医療費控除の手続きが簡単になるなどのメリットがありますが、まだマイナンバーカード自体の普及率が急速にはあがっていないこともあって、最初の時点では少なめの状態から始まることになりそうです。マイナンバーカードの交付枚数は令和3年2月1日時点で約3198万枚です。

3月4日から500の医療機関で試験運用が始まり、3月下旬からは本格運用開始となります。政府としては目標を6割の医療機関で開始としていましたが、その目標には届きませんでした。

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