楽天と日本郵政が業務提携で何が起こるか

日記・ショッピング

楽天と日本郵政が資本・業務提携を実施するという面白いニュースが飛び込んできました。日本郵政が楽天に1500億円を出資し第三者割当増資を引き受けて楽天の株式のうち8.32%を保有する形になります。両社は物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融などの幅広い分野で連携するとされています。

これはなかなか面白い話に発展しそうだと直感的に思いました。楽天は今までネット上の商店街やネット銀行、ネットの旅行代理店、ネットの証券会社といった立ち位置で展開してきました。ネット主体にすることで、格安な手数料を実現して業務を伸ばしてきましたが、幅広い世代を取り込んでいくためにはリアルな店舗網を拡充する必要もありました。

また、楽天市場で販売した商品の配送料を安くするために自前で物流網を整備していますが、これも自社だけで対応していると莫大なコストが必要になってしまいます。日本郵政と業務提携すれば多くの郵便局や物流システムを一気に利用することができるようになります。今まで西友への出資をしていましたが、拠点数としてはさほど多くありませんので、郵便局がリアルな店舗として活用できることになった意義はとても大きいと思います。

郵便局と楽天モバイル

さらに楽天モバイルについてももしも郵便局での取り扱いが始まれば、これも利用者が安心して利用できる一つのインフラになります。楽天モバイルのシェア拡大につながる起爆剤になるかもしれません。郵便局の数は全国に2万4000局もあります。今まで楽天モバイルの実店舗は200店程度しかありませんでしたので、いきなりの100倍の販売網をもったことになります。大手キャリアの実店舗はそれぞれ2000店舗程度ということなので、それさえもいきなり10倍の拠点数ということになります。

対面販売の利点

大手キャリア各社は2000円から3000円で20GBのデータ通信ができるプランを発表していますが、オンライでの手続き専用とすることで、従来のプランからお客さんが流れ込むのを防いでいます。しかし、楽天はリアルな店舗をいきなり拡充させてしまったことから、大手キャリアの今後の展開戦略にも大きな影響を与えることになりそうです。

一方で日本郵政にとってはリアルな多数の店舗が逆にコスト高につながり重荷になってしまっていたので、郵便局というインフラをいかに活用していくかが大切な戦略でしたが楽天が持つ豊富なサービスを扱えることに伴う効果は計り知れないものがあると思います。もしかすると、それぞれが持つ各サービスのシステム基盤を統合する動きも出てくる可能性があります。

職員の教育とテレビ電話

今後は郵便局の職員に幅広い商品知識を身につけてもらう必要が出てきますが、ここでも楽天独特の仕組みが展開されるのかもしれません。たとえば、少し専門知識が必要な対応が必要になった時点でテレビ電話を準備して、センターの相談要員が対応するといった方法も考えられます。すでに市中の銀行では有人の窓口が減ってテレビ電話の相談コーナーが増えていますが、郵便局でもこのような技術を取り入れることは必然だと思います。

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