携帯ショップが通信契約なしのスマホ販売を拒否する事例

スマホ・タブレット・AV

携帯電話大手3社の販売代理店系列のショップでiPhone12などのスマホ本体を回線契約はしないで購入しようとした際に販売拒否される事例が多発していることが東洋経済で報道されています。総務省が4月26日に開催した、携帯電話の販売ショップの在り方などを議論する「有識者会議」の中で覆面調査の結果を公表したことから報道されたようです。

総務省は回線契約とスマホ本体の販売がセットになることで、通信契約への加入をすることを条件にしてスマホ本体の価格が大幅に値引かれるといったどんぶり勘定の判りにくさを改善するために、スマホ本体と回線契約をまったくの分離にする形で政策を進めてきました。したがって、携帯電話ショップでスマホ本体を回線契約なしで購入することはできるはずです。

総務省の覆面調査

総務省の覆面調査では、通信契約を伴う料金プランを契約せず、スマホ本体の分割支払いの一部を免除する携帯各社の割引制度を使って、端末だけを購入しようと試してみたそうです。結果、NTTドコモ系列で22・2%、KDDI(au)系列は29・9%、ソフトバンク系列では9・3%で、販売を拒否されました。

ではなぜ、携帯電話ショップがスマホ本体を単独で販売するのを拒否するかというと、回線契約がセットでないと採算がとれない、または自社の通信契約者前提とした販売にすると電気通信事業法に抵触する可能性があるためです。

2万円の値引き上限

電気通信事業法では通信契約を前提とするスマホ本体の値引き上限を2万円までに制限しています。携帯電話ショップではこの2万円という値引きに加え、上記の分割支払の一部免除等、ほかの実質的には値引きになる販売方法をとっているため、通信契約者のみに限定すると、通信契約を前提に2万円以上の値引きをしているとみなされてしまいます。

在庫数の不足

また、iPhone12などは人気があって仕入れに制約があり、最近まで在庫数を多く確保できなかったといという課題もありました。スマホ単体で購入する人に売ってしまって在庫がなくなってしまうと、自社の回線を契約してくれている人に販売できなくなってしまいます。したがって、回線契約なしにスマホ単体で購入する人には売らない事例が出ています。

代替手段

回線契約をしないままでスマホ本体のみを購入したい場合には、大手携帯電話会社の代理店で購入するのではなく、例えばiPhoneであればApple社のオンラインショップや街中のapple storeでSIMフリー版を購入するという方法があります。また、家電量販店の中でもapple正規サービスプロバイダとなっているビックカメラ、カメラのキタムラなどで入手する方法もあるでしょう。

私自身はiPhoneを購入する際には楽天市場でお買い物マラソンを実施している際に、SPUと合わせて20%ポイント還元に高めておいて、楽天市場のショップの中で信頼できそうなお店で購入するようにしています。この報道を読むまで、携帯電話会社の代理店がスマホ単体での販売を拒否している事例があることは知りませんでしたし、特に困ることもありませんでした。

携帯電話代理店の苦境

最近では新型コロナウイルスの影響もあり、携帯電話各社ではオンラインの手続きを推奨しています。携帯電話会社の代理店は全国に約8000店もあるようですが、今回のような料金の問題も含めてこれから先は苦境が続くのではないでしょうか。

Related posts

コメント