日米金利差に影響した円安の急激な進行

4月20日の外国為替市場では急激に円安が加速して、2002年以来ぶりに1ドル129円半ばまで下落しました。下げ幅は１日で２円にまで達しています。

米国は金融引き締め加速

米国ではFRB高官がインフレを抑え込むために金融引き締め加速に積極的な姿勢を示したことで、米国の債券市場では長期金利が2.9％台後半まで上昇しました。ここまで米国の金利が上がると、日本の銀行に預けていても口座管理手数料を取られて下手をすると預金が減ってしまうかもしれないリスクと天秤にかければ、米国の債券に投資をしたくなってきます。

米国の債券を買う人、買う金額が増えれば、ドル買いが加速して、円安ドル高が進行します。

日本における長期金利の状況

一方で日銀は大規模な金融緩和策を今でも続けていて、長期金利は横ばいの傾向が続いています。4月19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、前日より0.01%高い0.25%と日銀が変動幅の上限とする0.25%程度の水準で取引を終えました米国の2.9％、日本の0.25％という金利を比較すると、このまま日本の銀行に預けたり、日本の債券を買うことの魅力はどうしても褪せて見えてしまいます。

国際情勢に伴う影響

また、ウクライナに関係する国際的な動きから資源価格が高騰しています。海外のものを購入するために円を売ってドルを調達すると、やはり円安の要因になります。

鈴木財務大臣は19日の閣議後の会見で「急速な変動は望ましくない」などと改めて円安をけん制しました。しかし、その後も円安は続いています。市場では「発言内容に変化がなく円安の傾向を変える材料とは受け止められなかった」とみられています。

企業活動への影響

円安が進むと、海外から輸入されてくるものは国内での販売価格が高くなります。したがって、国内製品の価格競争力が高くなります。（原材料を輸入に頼っているとそのコストは上がってしまいますが）

国内で製造して海外で販売するようなものは海外での販売価格が安くなります。日本の主力産業の一つである自動車メーカーも為替差益が出ることが見込まれて収益面ではプラスの材料と投資家からは見られています。

今後の政府の動きについて

この先、どこまで円安が進むのかよく判らない状況になってきました。政府も国債の金額が増えてしまっていて利払いの金額も大きいので、あまり金利を上げることには積極的ではないようにも見えます。今後の政府の動きが気になるところです。