20年間で運転免許のある若者が650万人以上の減少

令和3年度版の運転免許統計によれば10代と20代の運転免許保有者数は1087万5494人、20年前の平成13年の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1742万7185人、この20年間で10代、20代時点の運転免許保有者数は655万人も減っていることが報道されていました。

運転免許

10代、20代人口の67%(約2/3)、10代に限れば18%しか免許を保有していない計算です。

もちろん少子高齢化に伴う若者人口の減少が影響していることが多いのは確かですが、学校を卒業した後、東京に出てくる若者が増えて、自動車学校に20万円、しかもその後は高い駐車場代や車検代、任意保険掛け金を負担し続けて車を所有せず、運転免許をとらなくても十分に公共交通機関で便利に暮らせる環境になったことも大きいのではないかと思います。

以前であれば運転免許証は身分証明書としての役割を兼ねていましたが、昨今では無料で発行してもらえるマイナンバーカードが十分な身分証明書になります。(パスポートは2020年2月4日以降に発行されたものは住所記載欄がなくなるため顔写真付き身分証明書としての機能が無くなってしまいました)

若者は運転免許証を取得しない傾向が強まっていますが、逆に高齢者による交通事故は増えてきています。高齢者に対しては免許返納を求める声が強くなっていますが、特に地方では免許を返納すると交通機関を確保できなくなってしまい生活に困ってしまうという実情もあります。

ただ、昨今ではJR各社が線区別の収支状況を公開しており、多くの線区が赤字である穴埋めを少しの黒字の路線がしているという現実も明らかになってきました。今後、少子高齢化が進むにつれて地方の赤字ローカル線をどうしていくか議論が高まることは間違えありません。

昨今、河野大臣が運転免許証をマイナンバーカード化することの推進を図ることが名言していますが、それ以前に運転免許を持つ人が減少していることと高齢者の移動の足をどうするかに対して、先に手を打たなければいけないのではないかとも思う報道でした。

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