以前はバーコード決済の各社が導入促進に向けたキャンペーンとして、お店側に請求する決済手数料を0円にしたり、格安にしたりする施策を実施していました。
ところがバーコード決済の普及が進んできたところで、バーコード決済各社は手数料を元の価格に方向になっていて、各店舗は手数料負担の重さによる影響が無視できなくなってきています。
神田小川町で40年にわたって運営する老舗、ボンディ神田小川町店では、年内でQRコード決済の利用を中止することを決定しました。
お客様への大事なお知らせ:
当店では現在各種QRコード決済がお使いいただけますが、年内で使用を停止いたします。お客様にはご不便をおかけしますが、来年より現金のみの扱いといたします。
利用が増えるにつれ、毎月支払う手数料がすごい金額になってきました。とりあえず抑えられる経費は抑えます。— ボンディ神田小川町店 (@bondyogawamachi) December 19, 2022
このお店では、「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」「au PAY」の4種類のQRコード決済に対応していました。
12月21日時点で、それぞれの決済システムの利用料は下記のようになっています。
- PayPay 1.60%から
- LINE Pay 1.60％から
- 楽天ペイ 3.24％
- au PAY 2.6％
当然、バーコード決済各社は、コンピューターシステムの運営やクレジットカード会社に支払う手数料など、サービスを提供することに対してコストがかかっているので、手数料を徴収することはやむを得ません。
手数料分を顧客側に請求すると、電子マネー離れが起こってしまう危険もあります。
よくよく考えてみると「現金」も製造や流通には多くのコストがかかっています。このコストは税金などで賄われているので、国民から見ると無料で利用できているような錯覚がありますが、実は相応のコストになるものと思います。
消費税などと同様に、現金使用時には「現金使用税」を課すことで、電子マネーの普及を図れば良いと本当は思います。導入に向けては普段、クレジットカードや電子マネーを利用しない層から多くの反発があると思いますが、諸外国並みの現金レスを実現するためには避けて通れないのではないかと思います。
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